費用負担

特例年金制度について

　特例年金の財源は、厚生年金への移換金を支払った残りの積立金を充てるほか、残余積立金だけでは不足するため、統合時の農林漁業団体等が費用を負担することとしました（統合時の組織協議で30年間の費用負担を決定し、法令に根拠規定が定められました）。

　統合後の農林漁業団体には、「厚生年金保険料」（労使折半負担）のほか、特例年金を賄うための「特例業務負担金」（事業主負担）のご負担をいただいております。

　特例業務負担金の額は、現在、各農林漁業団体等における毎月の厚生年金標準報酬月額の総額に2.04％の負担率を乗じて算出され、賞与は対象になっておりません。

　負担率は農林年⾦の定款に定められており、下表のとおり統合後30年かけて段階的に財源不⾜の解消を図ることとしております。

特例業務負担金額 = 標準報酬月額 × 負担率（団体負担）

※　特例業務負担金の負担率については、定款の定めにより毎年度負担率を再計算し決定します。

　平成29年9月から一般保険料として「18.3%」が適用されております。