団体の手続き

子会社の設立の場合

1. 手続きする団体

 統合時の農林漁業団体から統合後に権利義務を承継した法人であって、次のア~ウの要件すべてに該当する会社は、指定法人の指定手続きに必要な書類の提出が必要です。

子会社の要件

  • ア.統合時の農林漁業団体から権利義務を承継していること(事業譲渡など)
  • イ.株式会社の場合50%を超える株式を統合時の農林漁業団体が有すること、または、株式会社以外の場合は、これに準ずる密接な関係があること。
  • ウ.役員及び社員の数の2分の1以上が、統合時の農林漁業団体から転籍の(出向)者であること

ご注意ください
複数の農林漁業団体が出資している関連会社の場合、上記の「イ:出資要件」及び 「ウ:人数要件」を複数団体の合計で満たしていれば指定法人に該当します。

(例1) B会社を設立しA団体のB事業を譲渡(権利義務承継)
(例2) C会社を設立し、A団体のC事業およびB団体のC事業を譲渡(権利義務承継)

2. 提出書類【子会社の設立】

提出書類
  1. (1)「履歴事項全部証明書」または「登記簿謄本」
  2. (2)「事業譲渡契約書」または「権利義務承継確認書」または「総会提出議案書付属書類」
  3. (3)「株式簿」または「定款」(登記所に登記を行ったことのわかるもの)
  4. (4)「健康保険・厚生年金保険資格取得及び標準報酬決定通知書」、「健康保険・厚生年金保険資格喪失届」のコピー
  5. (5)「指定法人該当報告書」
  6. (6)「預貯金口座振替依頼書」(負担金用)
  7. (7)「適用通知書」のコピー(年金事務所発行)
  8. (8)「同意書」(日本年金機構からの情報提供)
  • その他、農林年金から依頼のあった書類
お問い合せ先
提出書類ご請求先
農林年金 管理徴収課
〒110-8580
東京都台東区秋葉原2-3 日本農業新聞本社ビル
 TEL 03-6260-7808
 FAX 03-6260-7819
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