団体の手続き

新設合併

1. 手続きする団体

 農林年金と厚生年金との統合日(平成14年4月1日)以後設立された団体で、統合時の農林漁業団体から権利義務を承継した新設農林漁業団体は、合併の届出と指定法人の指定手続きに必要な書類の提出が必要です。

(例)
【ご連絡】農林共済の対象団体の合併により、新規適用となる当該事業所についても農林共済の対象事業所です。

◆ お願い ◆

 団体が新設合併する場合、年金事務所に「健康保険厚生年金保険新規適用届」を提出する必要がありますが、その際、事務所の担当者が旧農林年金適用団体とは気がつかず、一般の厚生年金適用事業所として処理する事故が増えていることから、届用紙の余白部分に、次の文言をご記入ください。

2. 届書と添付書類

届書 農林漁業団体合併届 [見本]
添付書類
  1. (1)「履歴事項全部証明書」または「登記簿謄本」
    (合併解散団体名称、所在地の記載がない場合または、解散団体が指定法人団体であった場合は「閉鎖事項全部証明書」)
  2. (2)「預貯金口座振替依頼書」(負担金用)
  3. (3)「適用通知書」または「適用事業所所在地名称変更通知書」のコピー(年金事務所発行)
  4. (4)「同意書」(日本年金機構からの情報提供)
  • (注)土地改良区の場合、(1)の書類に代えて以下の書類をご提出ください。
  • 代表者の資格証明書
  • 都道府県知事の合併認可書のコピー
  • 都道府県知事が合併を認可したことがわかる公告(又は告示)記載部分のコピー
お問い合せ先
届書ご請求先
農林年金 管理徴収課
〒110-8580
東京都台東区秋葉原2-3 日本農業新聞本社ビル
 TEL 03-6260-7808
 FAX 03-6260-7819
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