特例年金制度の完了について

　農林年金では、平成25年9月の組織決定に沿って、制度完了へ向けた取り組みを進めてきました。特例年金制度完了に必要な農林年金改正法（「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律」）は平成30年5月25日に公布され、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとなっていました。

　今般、農林年金改正法の施行日を定める政令（平成31年政令第145号）が平成31年4月5日に公布され、施行日は令和2年4月1日と定まりました。

　これにより、令和2年4月1日の施行日以降、対象者全員に特例一時金を支給して農林年金の特例年金給付は終了することになります。

農林年金改正法の概要

　今回成立した改正法は、第2次組織協議案で示した改正法案のとおりの内容となっています。

（1）法律改正の目的

• 特例年金の給付（年金給付）に代えて、「一時金」を支給することにより農林年金の給付を終了させることを目的としています。

（2）改正法の施行日

• 改正法の施行期日を定める政令（平成31年政令第145号）が平成31年4月5日に公布され、施行日は令和2年4月1日と定まりました。

（3）「特例一時金」の対象者

（4）「特例一時金」の額

• （注1）平均余命相当分の年金の算定等に用いる予定生存率：厚生労働省の作成に係る生命表その他の資料を勘案して、農林水産省令で定める。
• （注2）割引率：厚生労働省が行う財政検証に用いられる市場金利の動向その他の事情を勘案して、農林水産省令で定める。

（5）「特例一時金」の請求手続と時効

【1】「特例一時金」の請求手続

【2】「特例一時金」の時効

• 「特例一時金」を受ける権利は、改正法の施行日から5年で時効消滅します。

（6）「特例一時金」の税金

• 年金受給者に支給する「特例一時金」にかかる税金の取り扱いは、所得税法等の改正により次のとおりとなりました。