のうりんねんきんQ&A
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特例年金の請求と受取り
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03hyo
Q3-1 身上報告書について
 
@  今年は身上報告書が送られてきていません。どうしてですか。
A  身上報告書が送られてきましたが、提出しないとどうなりますか。
 

(@の回答)
 平成18年度から、従来の「身上報告書」に代えて、総務省の「住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)」を利用し、受給者の皆さまの生存確認を行っています。このため、一部の方を除き、「身上報告書」を提出いただく必要はありません。

【身上報告書の提出が必要な方】
@ 加給年金額が加算(停止中含む。)されている方
A 遺族給付を受給している方で、同順位の受給者がいる方
B 住基ネットに参加していない市区町村にお住まいの方
C 海外にお住まいの方
D 住基ネットの利用に必要な住民票コードが確認できない方

 今まで身上報告書を提出してきた方でも、上記のいずれにも該当しなくなった場合は、住基ネットにより生存確認を行いますので、身上報告書を送付していません。

[届書(記入例)]

(Aの回答)
 身上報告書の提出は、法令により義務付けられています(提出が必要な方のみ)。
 そのため、もし、提出されない場合は、特例年金の支給ができない場合もありますので、必ず農林年金が定める日(指定日)までにご提出をお願いします。


Q3-2 住所が変わりました。届出は必要ですか。
 

 住所に変更があった場合は、「住所・支払(払渡)機関変更届」を農林年金にご提出いただく必要がありますので、農林年金・年金支給課までご連絡ください。

[届書(記入例)]

Q3-3 氏名が変わりました。届出は必要ですか。
 

 受給者の方の氏名に変更があった場合は、「年金受給権者氏名変更(訂正)届」を農林年金にご提出いただく必要がありますので、農林年金・年金支給課までご連絡ください。

[届書(記入例)]

Q3-4 受給者が亡くなりました。届出は必要ですか。
 

 受給者の方が亡くなった場合は、「年金受給権消滅届」を農林年金にご提出いただく必要がありますので、農林年金・年金決定課までご連絡ください。
 年金は受給者の方が亡くなった月分まで受給することができますので、まだ受け取っていない月分の年金がある場合は、「支払未済の給付請求書」も送付します。

[届書(記入例)]

[遺族年金についてはコチラ]

Q3-5 年金証書を紛失しました。届出は必要ですか。
 

 年金証書を紛失した場合は、「年金証書再交付申請書」の提出により再発行することができますので、農林年金・年金支給課までご連絡ください。

[届書(記入例)]

Q3-6 年金額改定通知書を紛失しました。どうすればよいですか。
 

 年金額改定通知書を紛失した場合は、年金額改定通知書が届いてから一定期間内(約2ヶ月)に限り再発行することができますので、農林年金・年金決定課までご連絡ください。
 なお、一定期間経過後は、「年金支給額証明書」を発行しますので、農林年金・年金支給課までご連絡ください。

Q3-7 扶養親族等申告書について
 
@  扶養親族等申告書(以下「申告書といいます。)は何のために提出するのですか。
A  特例年金の受給者の申告書はいつ送られてくるのですか。
B  申告書を紛失しました。どうすればよいですか。
C  他に所得(給与所得、不動産所得等)があり、確定申告をしますが、申告書は提出したほうがよいですか。
D  配偶者や扶養親族がいません。申告書は提出する必要がありますか。
E  申告書を提出しないとどうなりますか。
F  申告書の提出期限を過ぎてしまいましたが、提出できますか。
G  申告書の「障害の区分」では、普通障害(または特別障害)に該当しますが、障害年金を請求できますか。
 

(@の回答)
 扶養親族等申告書は、年金の支給額にかかる所得税を源泉徴収する際に、所得控除(基礎的控除や人的控除)を受けるために申告するものです。
 確定申告をする場合等を除き、支給額の多少にかかわらず申告書を提出してください。

[詳 細]

(Aの回答)
 扶養親族等申告書は、課税の対象となる方に毎年10月頃送付します。
 なお、厚生年金の受給者の扶養親族等申告書は、課税の対象となる方に10月下旬以降、日本年金機構から送付されます。
 

(Bの回答)
 扶養親族等申告書を紛失した場合は、再発行することができますので、農林年金・年金支給課までご連絡ください。

(Cの回答)
 扶養親族等申告書を提出した場合は、所得控除を受けることができますが、提出しない場合は、一律7.5%の率により所得税が源泉徴収されます。
 ただし、確定申告により税額の精算が行われますので、年間の税額は申告書を提出した場合と同額になります。

[詳 細]

(Dの回答)
 配偶者や扶養親族がいない場合でも、基礎的控除や本人にかかる人的控除は受けることができますので、扶養控除等申告書の提出をお願いします。

[詳 細]

(Eの回答)
 扶養親族等申告書を提出しない場合は、一律7.5%の率により所得税が源泉徴収されます。
 扶養親族等申告書を提出した場合は、5%の税率により源泉徴収されます

[詳 細]

(Fの回答)
 Eの回答のとおり、扶養親族等申告書の提出がない場合は、所得控除が受けられないため、申告書を提出した場合と比べて多めの所得税が源泉徴収されます。
 そのため、提出期限が過ぎてしまった場合でも、すみやかに申告書をご提出ください。
 ただし、提出期限を過ぎますと、一律7.5%の率により所得税が源泉徴収される場合がありますので、その場合には確定申告が必要となります。

(Gの回答)
 障害者手帳に記載されている障害等級の基準と、障害厚生年金を受けるための障害等級の基準は異なるため、障害者手帳が交付されたとしても、障害厚生年金を受けることができない場合があります。
 なお、所得税の障害者控除を受けるためには、障害者手帳の等級により扶養親族等申告書に障害の程度を記載する必要がありますのでご注意ください。