のうりんねんきんQ&A
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マーク

特例年金の請求と受取り
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Q1
Q1-1 特例老齢農林年金(以下「特例年金」といいます。)とは何ですか。
 

 従来の農林年金は、厚生年金にはない3階部分の給付(職域年金相当部分)が、2階部分の給付(厚生年金相当部分)に上乗せして支給されていました。
 しかし、平成14年4月1日(以下「統合日」といいます。)に厚生年金と統合したため、統合日以降は、3階部分の給付は農林年金から、2階部分の給付は厚生年金から支給されることになりました。
 統合日以降に支給される特例年金(3階)のうち、統合日以後に新規に裁定される老齢給付を「特例老齢農林年金」といいます。
 「特例老齢農林年金」は、平成14年3月までの農林年金の加入期間と給与を基礎として計算されます。

[統合の概要]

Q1-2 特例年金を受けるための条件は何ですか。
 

 特例年金を受けるためには、次の3つの要件を満たしていることが必要です。(在職中であっても、3つの要件を満たすと受給権は発生します。)

@
 年齢
60歳以上
A
 公的年金の加入期間 
25年以上
B
 平成14年3月までの農林年金の加入期間
1年以上

[詳 細]

Q1-3 特例年金の年金額はどのように計算されるのですか。
 

 特例年金の年金額は、次の計算式により計算されます。

  特例年金の年金額 = 平均給与月額 × 支給率 × 農林年金加入期間の月数

 なお、特例年金は、賃金スライド、物価スライド、マクロ経済スライドによる年金額の改定は行われません。

[詳 細]

Q1-4 特例年金の見込み額を知りたいときはどうすればよいですか。
 

 特例年金の見込み額は、50歳以上の方を対象に農林年金からお知らせしています。
 年金額の試算を希望される方は、電話または文書にて農林年金・相談センターまでご連絡ください。また、農林年金の事務所(東京のみ)でもご相談窓口を開設しておりますのでご利用ください。

[詳 細]

Q1-5

在職中の支給停止について

 
@  特例年金が振り込まれません。なぜですか。
A  支給年金額変更通知書が送られてきました。なぜですか。
 

(@の回答)
 特例年金は、厚生年金の被保険者である間(在職中)は全額支給停止となります。
 そのため、厚生年金の被保険者資格を取得すると、資格喪失するまでの間、特例年金は支給されませんのでご注意ください。

(Aの回答)
 厚生年金の被保険者の資格の取得または喪失により、特例年金は全額支給停止または支給停止の解除により支給年金額が変更となるため、支給年金額変更通知書を送付して支給額変更についてご連絡しています。

Q1-6

他の給付との併給調整について

 
@  雇用保険の失業給付(基本手当)を受けると特例年金はどうなりますか。
A  特例年金と他の公的年金を同時に受けられますか。
 

(@の回答)
 特例年金は、基本手当との調整はありませんので、基本手当を受けていても、全額支給されます。

(Aの回答)
 特例年金は、他の公的年金との調整はありませんので、どの公的年金を受けていても、全額支給されます。
 ただし、障害または死亡を給付事由とする特例年金と、退職・老齢を給付事由とする特例年金は、原則として同時に受けることができませんので、給付事由の異なる特例年金を2つ以上受けることができる場合は、いずれかを選択する必要があります。

Q1-7 過去に退職一時金を受けていますが、年金額(年金の支給)に影響はありますか。
 

【退職一時金の支給方法】
 退職一時金の支給には、「@全額支給、A一部支給(財源を留保)」の2つの方法がありましたが、退職一時金の支給方法により、次のように取り扱いが異なります。
1.退職一時金の支給を全額受けた場合

@  退職一時金の支給を全額受けた場合は、退職一時金の算定の基礎となった期間は、厚生年金の年金額の算定基礎期間にはなりません。
A  しかし、退職一時金の支給を全額受けた方が、農林年金に再度加入して、平成14年3月31日までに農林年金の全加入期間が20年以上となったときは、退職一時金の支給を全額受けた期間は、厚生年金の年金額の算定基礎期間となります。
 そのため、農林年金の全加入期間が20年以上となった方が特例年金の受給権を取得したときは、支給を受けた退職一時金の額に所定の利子を加えた額を農林年金に返還していただきます。

2.退職一時金の支給を一部受けた場合
 退職一時金の支給を一部受けた場合は、将来の年金の支給のため財源を留保していますので、退職一時金の算定の基礎となった期間は、厚生年金の年金額の算定基礎期間になります。
 そのため、特例年金の受給権を取得したときは、支給を受けた退職一時金の額に所定の利子を加えた額を農林年金に返還していただきます。

【退職一時金の返還方法】
 退職一時金の返還には、次の2つの方法があります。(特例年金の請求書においてどちらかを選択してください。)

@ 特例年金の受給権を取得した月の翌月から1年以内に、現金で一括または分割して返還。(年金の支給に影響はありません。)
A  特例年金の支給額の全額を返還額に達するまで順次返還に充当。(返還額を完済するまで特例年金は支給されません。)

【利子の計算方法】

@  退職一時金の返還額を計算する場合の利子は、退職一時金の支給を受けた月の翌月から平成14年3月までの期間に応じ、複利により計算されます。
A  複利計算の際に用いる利率は、次のとおりです。

期 間

利 率

            〜平成13年3月31日

5.5%

平成13年4月1日〜平成14年3月31日

4.0%

Q1-8 特例年金を受給している夫(妻)が亡くなりました。妻(夫)の私は遺族年金を受けられますか。
 

 統合後に新規に裁定される特例年金は、原則として老齢を事由とする給付に限られたため、特例年金を受給していた配偶者の方が亡くなった場合でも、その方のご遺族には特例年金は支給されません。
 ただし、一定の要件を満たせば、厚生年金から遺族厚生年金が支給されますので、最寄の年金事務所に請求を行ってください。
 なお、受給者の方が亡くなった場合は、農林年金・年金決定課までご連絡ください。

[受給者の方が亡くなった場合の届出方法]