のうりんねんきんQ&A
マーク 制度完了 マーク 特例年金の給付 マーク 特例年金の請求と受取り
マーク 受給者の届出 マーク 年金の税金 マーク 団体の事務
マーク 特例業務負担金 マーク その他    

Q0
Q-1 法律が施行されると年金受給者全員に特例一時金が支給されるということですが、現在受けている特例年金はどうなりますか。
 

特例一時金は、改正法の施行日以降の将来分の特例年金を一括して支給するものです。このため、改正法の施行日以降の分の特例年金を年金払いにより支給(毎年偶数月に支給)することは終了することになります。また、特例一時金は、選択制による一時金ではありませんので、年金払いによる受給を継続することはできません。

Q-2 特例一時金が支給されると、国民年金や厚生年金など他の公的年金にどのような影響がありますか。
 

改正法の施行日以降の将来分の特例年金は、特例一時金として支給されるため、それ以降の特例年金の支給はありませんが、国民年金、厚生年金および旧共済年金については、これまでどおり年金の支給が継続され、影響が及ぶことはありません。また、年金未裁定者が、将来受給する国民年金・厚生年金についても影響が及ぶことはありません。

Q-3 厚生年金加入中は、一時金を選択することができないと言われてきましたが、今度の特例一時金はどうなりますか。
 

年金受給権者であっても厚生年金加入中は、特例年金が支給停止になります。このため、これまでの選択制による一時金については、年金が支給停止となることとのバランスから一時金を請求できないこととなっていました。今回の特例一時金における厚生年金加入中の者への対応は、今後、農林水産省令で定めることとなっており、現時点では未定ですが、特例一時金は、すべての年金受給権者の方々に改正法の施行後以降の将来分の特例年金を一括して支給するものであることから、年金払いで受給する場合と一時金払いで受給する場合とのバランスを考慮する必要がないので、厚生年金に加入中の方であっても支給されるものと考えています。

Q-4 どのような人が特例一時金の対象者となりますか。
 

特例一時金の対象者は次のいずれかに該当する方です。

@ 改正法の施行日の前日(基準日)において特例年金の受給権を有している方(退職給付、遺族給付、障害給付のすべての受給者)。
A 基準日において特例年金の受給権を有していないが、厚生年金と農林年金の統合(平成14年4月1日)より前の農林年金への加入期間が1年以上ある方。
Q-5 いつ特例一時金が支給されますか(改正法の施行日は?)。
  特例一時金は改正法の施行日以降支給することになります。特例一時金の請求にあたって、基準日において年金の決定を受けている年金受給権者の方については請求書の提出は不要(ただし、退職所得の申告書等の必要書類の提出が必要になる場合があります)です。なお、年金未裁定者の方は特例一時金請求書の提出後に支給することとなります。
具体的な施行期日については、現在のところ未定ですが、今後、政令で定められ改正法公布後2年以内(平成32年5月まで)の施行となります。
Q-6 どれくらいの額の特例一時金が支給されるのですか。
 

特例一時金は、改正法の施行日以降の将来分の特例年金を一時金に換算して支給するものです。したがって、個人個人の特例年金額(加入期間と平均給与および給付乗率により算定)がベースとなり、年齢や性別、年金支給開始年齢によっても違いが出てきます。また、将来の特例年金を一時金に換算するための割引率の設定によっても額は変わってきます。この算定に必要な割引率については、今後、農林水産省令で定めることとなっており、現時点では未定となっています。皆様方への一時金額のご案内は、農林水産省令の公布後に個別にお送りする予定です。なお、現時点で農林水産省令の公布時期は未定となっております。

Q-7 特例一時金にかかる税金の取り扱いはどうなりますか。
 

年金受給者に支給する「特例一時金」にかかる税金の取り扱いは、所得税法の改正を受けて次のとおりとなります。

@ 退職・老齢系の特例一時金:所得税法に規定する「退職手当等」とみなす。
A 障害・遺族系の特例一時金:所得税を課さない。

なお、年金未裁定者に支給する「特例一時金」にかかる税金の取り扱いは、年金受給権がない者への支給となるため「一時所得」となります。

Q-8 年金受給権者が特例一時金を受給するときに必要となる書類はありますか。
 

年金受給権者のうち、退職・老齢系の特例一時金は税金の取り扱いが「退職所得」となりますので、「退職所得の申告書」の提出が必要になります。申告書の用紙については、施行日(平成32年5月までの間に政令で定められます)の前に、対象となる方のご住所へ直接農林年金から送付いたします。なお、遺族・障害系の特例一時金の方は、非課税となるため申告書の提出は必要ありません。

Q-9 未裁定者の特例一時金の請求書はどうしたら手に入りますか。
 

未裁定者が特例一時金を受けるためには、特例一時金請求書の提出が必要になります。特例一時金請求書の用紙については、施行日(平成32年5月までの間に政令で定められます)の前に、対象となる方のご住所へ直接農林年金から送付いたします。施行日が過ぎても用紙が届かないような場合は、その時点で農林年金へお問い合わせください。