団体の事務 役職員・受給者の手続き 特例年金の試算手続き 届出・申請用紙

団体合併・子会社
設立時の手続き
団体の名称住所変更、
解散時の手続き

特例業務負担金の
負担団体と負担額
特例業務負担金の
納付事務
特例業務負担金の
前納
特例業務負担金の
将来見込額の通知

異動関係の届出

指定法人とは

 


指定法人とは、旧農林漁業団体等と業務、資本その他について密接な関係を有するものとして農林水産省令で定める要件に該当する法人で、農林水産大臣の指定を受けたものをいいます。
具体的には、次の団体または法人が該当します。


  (1)統合後の新設合併団体
  厚生年金への統合日(平成14年4月1日)以後に設立された農林漁業団体であって、旧農林漁業団体から権利義務を承継した農林漁業団体。
 
(2)農林漁業団体の子会社
  厚生年金への統合日(平成14年4月1日)以後に、旧農林漁業団体から権利義務を承継した法人であって、下の@〜Bの農林水産省令で定める要件を満たすもの。

<農林水産省令で定める要件>
 @ 統合時の旧農林漁業団体から権利義務を承継していること(事業譲渡など)
 A 株式会社の場合50%を超える株式を統合時の旧農林漁業団体が有すること、
または、株式会社以外の場合は、これに準ずる密接な関係があること。
 B 役職員数の2分の1以上が、統合時の旧農林漁業団体からの転籍(出向)者であること


指定法人制度の趣旨

 
 @ 統合の対象とならない職域年金部分については、統合後も引き続き農林年金が特例年金として支給していますが、特例年金給付の財源に充てるため、すべての農林漁業団体に特例業務負担金をご負担いただいています。
 
 A 特例年金は統合前の加入期間を対象として支給されますが、統合後も引き続き農林漁業団体に勤務して20年以上の期間を満たしているにもかかわらず、統合時点では20年に達していない場合、1/2の支給率となってしまいます。
 
 B この不利益を救済するため、農林漁業団体の組織代表者、労使関係者の要請を受け、行政庁とも協議した結果、統合後の期間が統合前から継続しており、前後をあわせて20年以上になった場合は、20年以上の支給率が適用されることになりました。
 
 C 一定の基準に該当する農林漁業団体の子会社(協同会社)や統合後の新設合併団体については、特例業務負担金を負担いただくことにより、転出する職員の方の支給率が不利にならないよう、法令上の措置が行われたものです。
 
 

指定法人になると

 
(1)継続厚生年金期間に通算されます(役職員の皆さん)
 
 

特例年金は、統合前の組合員期間(旧農林年金組合員期間)および統合後の継続厚生年金期間を合算した期間の年数が20年以上あるかどうかによって支給率が異なります。
指定法人に転籍した者の転籍後の期間は、この継続厚生年金期間に合算され支給率を判定します。
 
特例年金の支給率
〔旧農林年金組合員期間+継続厚生年金期間〕が20年以上
1.425/1000
〔旧農林年金組合員期間+継続厚生年金期間〕が20年未満
0.713/1000





(注)上記は、昭和21年4月2日以降に生まれた方に適用される支給率です。
   昭和21年4月1日以前に生まれた方の支給率は生年月日により異なります。
 


【例】子会社(指定法人に転籍した場合の年金額計算


 

 

  (2)特例業務負担金を負担していただきます(団体・法人)
 

指定法人となった団体・子会社には、他の農林漁業団体と同様、特例業務負担金の納付をお願いします。
   
 
新設合併団体の手続き  吸収合併団体の手続き 子会社の設立の手続き